自公が首相への問責決議案を提出

28日、自民党と公明党が参議院に首相への問責決議案を提出した。
すでに他の野党は同案を提出済で、29日にも可決する見込みだという。

衆議院の内閣不信任案と違い、何ら法的拘束力もない問責決議案だが、
野党が対象者の出席する審議には応じなくなることから、
これまで決議後、時間を置いても辞任、交代などとなってきた。

今回の場合、今月上旬の与野党トップによる会談後も
なかなか解散の日程が固まらないことに業を煮やした野党が
１日も早い解散を目指して提出したようだが、果たしてどうなることか。

会談では、「近いうちに」という言葉があったというが、
結局、今国会中の解散はなさそうで、現在は10月頃と見られている。
それでも与党内には反発もあるようで、年明け、
または任期まで延ばそうという考えもあるらしい。

もはやいくら時間が経過しても結果は変わらないと思うし、
ここでもがいても悪あがきにしか見えない。
かつての自民党と同じのような気がする。

１票の格差など、選挙制度の問題もあるだろうが、
どうせ現状では抜本的な改革などできないのだから、
早々に次の体制を決めて、前向きに問題の処理にあたってほしいと思う。