原発の討論型世論調査の結果まとまる

22日、政府は2030年時点の原発比率などについての意見を
探るために行われた「討論型世論調査」の結果を公表した。

この調査は、まず電話調査が行われ、その中から討論参加者を募り、
それぞれ討論前と討論後を合わせて、３回の意見を聞くというものだが、
原発ゼロの支持者が32.6、41.1、46.7％と回を重ねるごとに増えた。

原発の必要性を説明すれば理解されると見込む関係者もいただろうが、
結果としては、逆に原発の安全性についてより不安が大きくなり、こうした数値となったのだろう。
また、パブリックコメントでも８割が即時の原発ゼロを求めていたという。

このような結果を受けて、政府はどのように判断するのだろうか。
原発反対の人がより多く意見を述べたとしても、全国での意見聴取会など
一連の調査を通して、原発ゼロを求める人がかなりいることがわかった。

それでも結局、当初の考え通り15％を打ち出すという気がする。
原発ゼロという決断はなかなかできないと思うからである。

しかし、もし政府が原発ゼロを打ち出し、解散したら、
原発反対派は現政権を支持するのだろうか。いや、それとこれとは別か。
であればなおさら原発ゼロを表明する政府のメリットはないのかもしれない。