１票の格差、参議院も違憲状態

17日、最高裁判所は一昨年７月の参議院選挙の「１票の格差」が
違憲状態にあるという判断を下した。

前回の最大５倍の格差を著しく不平等とし、
都道府県ごとの選挙区設定の見直しについても言及するなど、
国会、内閣にとっては厳しい判決となったといえる。

しかも、昨年には衆議院選挙での「１票の格差」も違憲状態とされ、
司法から衆参両院で選挙制度の改正が求められたことになる。

確かに選挙区ごとに定数を少しずつ変えたとしても、抜本的な見直しになるわけはなく、
本当に「１票の格差」をなくすのであれば、最高裁の指摘通り、
都道府県という枠組みを変える必要があるのだろう。
ただ、その時、地域の代表という性格が薄まることに批判も強まるのではないか。

ところで、平等というが、どのような制度であれ、完全な平等というのにはならないだろうし、
ならば、何倍までなら許容範囲なのかということも問題になってくると思う。

そもそも居住地は各人が選んでいるわけだから、自らの投票の価値を高めたいのならば、
有権者数の割に議員数の多い地域に移住すればいいのではとも思ってしまう。

確かに行き過ぎた格差は問題かもしれないが、それほど騒ぎ立てる話でもないのではないか。
もちろん５倍という格差をどのように捉えるかは、また悩ましい問題だが。