11日、会計検査院が国会と内閣に報告したところによると、
家電エコポイント制度での省エネ家電の普及による
二酸化炭素(CO2)の年間排出削減量は21万トンだったという。
施策を推進した環境省では、削減量を273万トンと試算していたらしく、
会計検査院によると、これは過大な評価だということになるようだ。
両者の試算の違いは、買い替え前の機器の製造年にあり、
環境省では11~14年前の機器を、会計検査院では標準的な現行機器を想定し、
試算したため、大きな違いとなったという。
それにしても10倍も違うと、どうなのだろうという気がする。
正確にどちらが絶対に正しいとは言い切れないと思うのだが、
環境省では、この試算の前は400万トンとしていたようで、
やはり数字があやしい、無理に作っているのではと感じてしまう。
施策の効果を大きく見せたいとするのは当然かもしれないが、
余りに誇張するのはどう見てもよくないだろう。
こうしたことがまた国民の信頼を失っていくことにつながるとは考えないのだろうか。
正直に、愚直に施策を立案し、展開していってほしい。
国民が願うのはただそれだけだと思うのだが。
0 件のコメント:
コメントを投稿