中国政府高官、日本製品ボイコットに理解

13日、中国商務省の次官が記者会見で、中国の消費者による日本製品の
不買は彼らの権利であり、理解できる旨の発言をしたという。

日本政府による尖閣諸島の国有化に対する反発が
経済にも大きな影響を与える事態になることが懸念されている。

しかし、実際のところはどうなのだろうか。
10億人を超える人口の中で、領土問題からわざわざ消費行動を
変えようとする消費者はそれほど多くないのではないか。

日本でもいちいち中国製品を買わないと決める消費者も多くないだろう。
そもそも今では生産地を気にしている消費者も少なくなったと思う。
（それより身近な商品では日本製が珍しくなっているのかもしれないが）

何れにしても、あまりことを大仰にせずに、経済的には
友好な取引関係を続けていけるようにしていけば良いのではないか。

中国の消費者も良い商品・サービスであれば、国を問わず
利用したいというのがきっと本音なのだろうから。