22日、政府と日本銀行は物価上昇率2%を目標に掲げ、
金融・財政政策など連携強化を図る共同声明を公表した。
現政権が昨年の総選挙から訴えていた日銀による
さらなる金融緩和が行われることにもなる模様だ。
しかし、実際に2%という数字はあのバブル時代以来のもので、
果たして実現可能なのかという懸念も少なくない。
日銀とすれば金融緩和だけでは無理で、政府による
成長力強化や財政政策も不可欠と考えるだろう。
一方で、政府は日銀もコミットしたのだから、
相応の責任を持った対応を求めるに違いない。
これで物価が上昇し、企業業績が上向き、それが賃金や雇用にも回れば
ベストシナリオなのだろうが、そこまでいけるのかどうか。
リーマンショック前の企業業績回復時も賃金や雇用は
上向かなかったわけで、今度もという気がしないでもない。
さて、実際はどのようになるのだろうか。
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