1日、米国議会は新年からの減税失効と歳出の強制削減が重なる
「財政の崖」を回避するための法案を可決した。
法案は昨年末までの採決が目指されていたが、
結局遅れ、年明けにずれ込んだ結果になった。
内容に関しては年収45万ドル以下世帯への所得減税の延長や
強制削減発動の2ヵ月間延期などとなっているようだが、
果たしてこれで米国の景気が落ち込まず、回復へと向かうのかは
ふたを開けてみなければわからないということではないか。
世界の大国、米国の景気は日本をはじめ世界に大きな影響を与えるが、
リーマンショック以後、大きく回復している感はあまりない。
その間、中国など新興国の成長が目立ってきたが、
それも昨年あたりから怪しくなってきている。
今年の世界経済、そして日本経済、どのようになるのだろうか。
世界で政策がうまく民間投資に結びつくようになれば一番良いのだろうが、
果たして人々の気はそれに乗るようになるのか、注目したい。
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