2030年の原発依存度は

現在、全国各地で将来の原子力発電の割合について
市民の考えを聞く、政府による意見聴取会が行われている。

ここでは2030年の原子力発電を０％、15％、
20～30％のいずれが良いかが尋ねられている。
広島と那覇で行われた29日の意見聴取会では、
広島で12人中６人が、那覇で９人中８人が０％を支持していた。

また、同じ日に国会周辺では脱原発を訴えるデモが行われ、
警視庁の発表で約１万２千人が参加したという。

原発ゼロを目指す市民の声はかなり強いものがあるようだ。
家計や経済への影響を犠牲にしてでも、
原発の危険は回避したいということなのだろう。

しかし、政府は０％というのはあまり考えていないようで、
現行（26％）より減らした15％を前提にして、
来月中のとりまとめを目指しているとされている。

真ん中を取るというのはいかにもありがちなことだが、
原発反対派はもちろん、経済界からの反発もあり、
政府の思惑通りに進むかどうか不透明なところがある。

本当は他国のように国民投票でもして、
早くスッキリと方向性を出した方が良いような気がしている。
どちらに転んでも、いろいろと覚悟して取り組まなければならないし、
それならば早く動き出した方が準備もスムーズにできるだろうから。